女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法への取り組み

2021年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日

2023年 4 月までに女性管理職比率 30 ％（％（+5.5 ％）を目指す

将来的な継続就業意欲向上取り組み事項として、以下3点を実施する。

• 両立支援：産育休復職者向け、管理職向けのガイドブックの配布、交流会実施
• キャリア開発：キャリア開発研修、管理職定義の明確化
• 風土醸成：キャリアに関する講演会の実施、コミュニティの発足

• 労働者の 1 か月あたりの平均残業時間： 17.0 時間 ※2018 年度実績

• 管理職に占める女性労働者の割合： 24.6%

2021年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
• 在宅勤務やテレワーク等の場所に捉われない働き方の導入

産育休者への取り組み事項として、以下2点を実施する。

• 情報提供：社内イントラネットを活用した制度広報、社内外の産育休者を対象（もしくは含む）とした研修の告知
• 両立支援：産休、復職者向け、管理職向けのガイド配布、座談会の継続運営、復職時面談の継続実施

場所に捉われない働き方の導入として、以下を実施する。

• 継続した、リモートワーク制度の活用方法の検討